生活情報ガイド

個人で確定申告をする場合

個人の確定申告

確定申告とは、営業年1年間の所得と、納付すべき税金にかかる税金(所得税及び復興特別所得税)の額を計算して申告をする手続きです。

人によっては、確定申告を行うことによってみなしで納めていた税金が、年収でみると「納めすぎ」であった場合、税金が還付金として手元に戻ってきます。

 

申告時期

個人の場合は、所得の計算期間の1年は、一律で1月1日から12月31日になります。

必要書類は確定申告書や決算書など、翌年の2月16日から3月15日(土日の場合は翌月曜日)までに税務署に申告・納税します。

3月15日を過ぎてしまった場合、申告できなくなる訳ではありません。納税すべき税がある場合には、期限後の申告には無申告加算税が加算されます。
また、申告をしたものの、納付期限までに税金を納付しなかった場合には、延滞税が加算されることがあります。

 

確定申告が必要な人

次の条件にあてはまる人は、確定申告を行って税金を納める義務があります。

会社員の中でも、高額収入の方やマンション・アパート経営をされている方は、所得の金額により確定申告が必要となります。また、病気やケガで入院・治療した方は、医療費が10万円を超えている場合(一部例外あり)に確定申告を行うと「医療費控除」の対象になります。

<会社員向け:確定申告が必要になる条件>
・給与収入が2,000万円を超えている場合
・2ヵ所以上の会社から給与を受け取っている場合
・配当所得や不動産所得などの副業所得が20万円を超える場合
・医療費控除、雑損控除などを受ける場合
・住宅ローン控除を初めて受ける場合(2年目以降は年末調整で行う)
・その年の途中で退職し、再就職しておらず、年末調整を受けられない場合
・ふるさと納税の納付先自治体が6ヵ所以上の場合